政府が原子力防災会議を２７日にも開き、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事故に備えた住民避難計画を了承する方向で調整していることが２６日、政府関係者への取材で分かった。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つで、残るのは地元同意だけとなる。