「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく財政支援の対象自治体を拡大する政府の方針決定に対し、中国電力島根原発の関係自治体の首長は「前進した」と評価した。鳥取側からは改めて立地自治体との財源格差の...