生活に困っている世帯を所得税の減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の実現に向けて、自民、公明、立憲民主3党による協議が始まった。これまで何度も議論されてきたが制度設計の難しさもあり実現には至っていない。今回は立民が参院選で公約に掲...
論説 給付付き税額控除 社会構造のゆがみ正せ
残り1139文字(全文:1265文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる