島根県内で自治体施設の運営を外部に委ねる「指定管理者制度」が岐路を迎えている。人口減に伴う利用者の減少、物価、人件費の高騰で採算が見込めず、2022年度以降、公募に手が挙がらず、期間途中で撤退するケースが3...
指定管理制度、応募ゼロや撤退相次ぐ 島根県内、収益悪化で自治体苦心
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島根県内で自治体施設の運営を外部に委ねる「指定管理者制度」が岐路を迎えている。人口減に伴う利用者の減少、物価、人件費の高騰で採算が見込めず、2022年度以降、公募に手が挙がらず、期間途中で撤退するケースが3...