島根県内で自治体施設の運営を外部に委ねる「指定管理者制度」が岐路を迎えている。人口減少に伴う利用者の減少、物価、人件費の高騰などで採算が見込めず、2022年度以降、公募に手が挙がらなかったり、期間途中で撤退したりするケースが3...
指定管理制度、応募ゼロや撤退相次ぐ 島根県内、収益悪化で自治体苦心
残り1028文字(全文:1142文字)
続きを読むには会員登録が必要です
  
  無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる





 
  






