保護司のなり手が不足している。法務省は６６歳以下としていた新任の上限年齢を撤廃し、安全確保などにも取り組む。島根県内では今後５年間で現職の約３割が原則７６歳の年齢上限に達して退任する見通しだ。新任の確保が課題になる中、活動内容の正しい理解に加え、安全面や責任の重さに対する不安払拭が鍵に...