政府は飲食料品の２年限定の消費税率ゼロや、中低所得者に税控除と現金給付をする「給付付き税額控除」を協議する「社会保障国民会議」をスタートさせた。高市早苗首相は夏前に中間取りまとめをし、秋の臨時国会に法案提出する考えだ。

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