共同通信社は７、８両日、全国電話世論調査を行った。防衛装備品の輸出ルール緩和によって殺傷能力のある武器輸出を「認めるべきではない」が５６・６％で、「認めるべきだ」の３６・９％を上回った。中東情勢悪化が国民...