安定志向と言われてきた公務員のキャリア形成に変化が起きている。2025年度に自己都合などで普通退職した島根県職員は一般行政職全体の3・5%に相当する185人に上り、16年度の2・8倍となっている。定年延長に加え、若手の転職に対するハードルが下がっているのが特徴で、自身のキャリアや給与のアップを求め、県内外の民間企業や他自治体に転職するケースが増えている。
【関連】やりがい創出、定着の鍵 退職者35歳未満3割超 全国公務員
県人事課によると、...
安定志向と言われてきた公務員のキャリア形成に変化が起きている。2025年度に自己都合などで普通退職した島根県職員は一般行政職全体の3・5%に相当する185人に上り、16年度の2・8倍となっている。定年延長に加え、若手の転職に対するハードルが下がっているのが特徴で、自身のキャリアや給与のアップを求め、県内外の民間企業や他自治体に転職するケースが増えている。
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