| 肩書き | 元日本政策投資銀行松江事務所長 |
|---|---|
| 出身 | 松江市出身 |
| 政党 | 無所属 |
| 現新 | 新人 |
| 年齢 | 48歳 |
| 最終学歴 | 九州大学法学部 卒業 |
| 住所 | 松江市東出雲町揖屋 |
| 選挙事務所 | 松江市東本町1-5 |
多様な連携で夢を実現
新型コロナウイルス禍の閉塞（へいそく）感と、夢が実現できないという先入観を打破しなければならない。人口は２０万人を切り、６５歳以上の高齢者の割合は３割。立て直す上でのキーポイントは連携、連帯、協調だ。まず、松江市と島根県の連携。中海宍道湖大山圏域といった広域連携で松江がリーダーシップを取っていく。企業、行政、大学、金融機関で新しい事業、産業を生み出す仕組みをつくる。商店街の再生、子育て、教育、医療、福祉の充実も重要だ。雇用を増やし、所得水準を上げ、生活が豊かで誇れる松江にする。
▽上定 昭仁（うえさだ あきひと）４８歳、無新
元日本政策投資銀行松江事務所長。１９９５年に入行し、２０１７年４月～１９年６月に松江事務所長を務め、米州法人ＣＥＯ（最高経営責任者）だった２０年末に退職した。東出雲町。九州大法学部卒。
国内外で働いた２５年以上の銀行員経験を通して、ふるさとのかじ取りを担う力を養ってきたと自負し、「いよいよ松江のために力を尽くすときが来た」と気持ちを新たにする。
日本政策投資銀行の行員時代、大手製造業の業務提携や耕作放棄地を活用した農業振興など各地で幅広いプロジェクトに携わった。自治体トップを志したのは２５歳の頃。それ以来、見聞きする都会地や海外のさまざまな出来事や課題を松江に置き換えて考え、最適な政策や振興策は何かと思いを巡らせてきた。
昨年１２月までの１年半は同行米州法人のＣＥＯ（最高経営責任者）として米国で暮らした。新型コロナウイルスの感染拡大や大統領選を端緒とした人種差別、政治的分断に心を痛め、「こういう世の中、地域であってはならない」と、連携、連帯、協調が自身の政治信念に加わった。
趣味はテニスとクラリネット演奏。対戦相手や共演者を思いやる大切さを学び、今も休日には家族や友人とともに楽しんでいる。東出雲町揖屋。
【経済対策】
（質問）新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済支援策や中長期的な産業振興策をお示しください。
産業分野や事業規模ごとにコロナ禍の影響を精査し、感染予防を徹底しながら事業を継続するために必要な支援を実施していく。今回の事業環境の変化を契機として、産官学金の異業種間や中海・宍道湖・大山圏域の連携を促進する。新たな事業や産業を生み出すための仕組みを創設し、雇用と所得を増やし豊かな市民生活を実現する。
【原発再稼働】
（質問）島根原発２号機の再稼働の是非や避難計画の課題認識、エネルギー政策の在り方についての考えをお示しください。
市民の安心、安全が最優先だ。訓練などを通じて避難計画の実効性を高めるとともに、原発への依存度を下げるために再生可能エネルギーの開発を支援していく。２号機の再稼働及び３号機の新規稼働については、市民生活や企業活動に必要なエネルギーを確保するという観点を含め、市民や関係者の意見を聞きながら慎重に判断する。
【周辺部対策】
（質問）人口流出や高齢化が進む旧町村エリアについて、地域力の維持と振興に向けた具体策をお示しください。
「稼ぐ」農林水産業の振興に取り組むとともに次世代を担う後継者を育成する。旧市内も含めた各地域の活力維持のため、地域の特色・資源を生かした商材のブランド化を推進する。高齢者が安心して買い物や通院ができるよう、多様な移動手段も整備するほか、地域振興や防災拠点として公民館や消防団の機能強化を検討する。
【子育て支援】
（質問）若い世代の結婚、出産に対する支援や子育て環境の充実に向けた考えをお示しください。
若い世代がずっとここに暮らしたい、一度離れても帰って来たいと思える「夢を実現できる松江」を創り出し、「夢のある政策」に果敢に取り組む。保育料の軽減、子ども医療費の無償化拡充、学童保育指導員の増員、妊産婦に対する相談窓口の充実、男性の育児参加の促進を図り、安心して子育てできる環境を整備していく。
【まちづくり】
（質問）線引き制度の是非や空き家対策のあり方を踏まえながら、まちづくりの方策をお示しください。
線引き制度には、無秩序な市街地開発を回避する意義があると認識している。一方、市民のニーズが変化し多様化する中で、より柔軟で機動的なまちづくりのあり方を考える必要がある。近視眼的、対症療法的に進めるのではなく、市のグランドデザインをつくり、一定の規律を維持しながら、まとまりと均衡のあるまちづくりを行う。
【庁舎建て替え】
（質問）市役所本庁舎の建て替え事業の進め方や、目指す政策決定のあり方をお示しください。
現庁舎は老朽化、耐震不足で危険な状態にあり、市民の安全を守る災害対策拠点の機能を果たすため、速やかな建て替えが必要だ。現計画を進めながら、用途変更や利活用方策について市民の意見を聞く場を設けて検討を図る。これまで市民との意思疎通が不十分だった点を省みて、市民と対話し、共に歩みを進める市政に変革する。