鳥取県庁
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　鳥取県が９日、県内企業の賃上げ支援補助事業の事務作業で、１４９５人分の名前や住所といった個人情報を漏えいしたと発表した。派遣職員がメール送信時に確認を怠ったのが原因。県によると、知事部局で確認できる２０１７年度以降で最多の情報漏えいとなった。二次被害はないとしている。

　県企業支援課によると、漏えい先は県内企業１社と商工団体担当者１人。同課に勤務する派遣職員が８日、企業に補助金申請の追加資料の作成を依頼するメールに添付したデータファイルの中に、別部署に所属していた際に使った納税者リストが含まれていた。送信前に別の職員との確認を怠り、ミスを発見できなかった。

　企業が８日、補助金申請を相談するために商工団体担当者に県からのメールを転送。商工団体担当者がデータファイルに個人情報が含まれていることに気付き、県に連絡した。県は削除を依頼し、同日中に削除されたことを確認した。１２日までに対象者へ謝罪文書を発送する。

　県企業支援課の河野小夜子課長は「県民を不安にさせ申し訳ない」と謝罪。再発防止策として、外部にデータを送信する前に添付ファイルの内容を複数職員で確認することを徹底し、個人情報保護に関する研修も行う。

（岸本久瑠人）