政府は１９都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置について、３０日の期限で全面解除する方針を固めた。複数の関係者が２７日、明らかにした。宣言解除後の重点措置への移行も見送る見通し。菅義偉首相は２８日に衆参両院の議院運営委員会に出席して対応を説明した後、対策本部会合を開いて正式決定する。宣言と重点措置が全国のどこにも出ていない状況は４月４日以来、約半年ぶり。解除地域の飲食店への時短要請は知事判断で可能とする。
首相は２７日夕、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと官邸で協議した。その後、記者団に「コロナ感染者は大幅に減少し、状況は改善している。明日、専門家の分科会に諮って政府として最終決定する」と表明した。「今後も高い警戒感を持ちながら、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要がある」とも述べた。
政府は宣言を解除した地域に関し、認証された飲食店は午後９時まで、それ以外の店舗は午後８時までを目安に営業時間短縮を求める方向で調整している。酒の提供も認める。いずれも知事の判断で制限や緩和が可能で、期間は１カ月を想定している。時短要請に応じた飲食店に協力金を出すことを基本的対処方針に明記する方針だ。
１日当たりの新規感染者数は、感染力の強いデルタ株の影響で８月のピーク時には２万５千人を超えたが、その後は減少。最近は３千人程度まで減少した。
自民党の森山裕国対委員長は２７日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナ対応に関する２８日の国会報告に首相が出席すると伝えた。出席理由に関し「緊急事態宣言の大きな節目になる」と記者団に語った。
加藤勝信官房長官は記者会見で、宣言を解除した際の対応について「現時点で重点措置を適用してほしいとの具体的な要望は都道府県から出ていない」と語った。
ワクチン接種条件 自宅待機１０日間に
加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた１４日間の現行の自宅待機期間について、１０月１日からワクチン接種済みの場合は１０日間に短縮すると発表した。停滞する社会経済活動を後押ししたい考えだ。
対象となるのは入国後に３日間の施設待機を求めたり、施設待機の必要がなかったりする感染状況が落ち着いている国・地域。施設待機３日間の対象国・地域に関しては施設待機も免除する。
一方、感染状況が厳しい施設待機６日間、１０日間が求められる国・地域は、１４日間の自宅待機が維持される。今回の対策緩和は、水際措置を段階的に見直していく上で最初の取り組みだとした。
緩和対象となるのは、米ファイザー、モデルナ製や英アストラゼネカ製のワクチンを接種済みで接種証明書（ワクチンパスポート）を持っている入国者。１０日目に検査をして陰性が確認できれば、待機解除とする。
往診や外来 診療報酬増
コロナ、抗体カクテルも
政府は２７日、自宅で療養する新型コロナウイルス患者を医療機関が往診したり、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行ったりした場合の診療報酬の加算を現行の３～５倍に増やす方針を固めた。コロナ患者の外来診療も報酬を引き上げる。２８日から実施する。
流行第５波の医療逼迫（ひっぱく）で自宅療養中の死者が相次いだ反省を踏まえ、冬場の感染再拡大に備えて在宅医療や外来での対応を拡充する狙いがある。
往診は現在の加算９５００円を３倍の２万８５００円に引き上げ、抗体カクテル療法を実施した際は５倍の４万７５００円とする。訪問看護や訪問の服薬指導の報酬も手厚くする。
コロナ患者の外来診療には９５００円の加算を新設。カクテル療法に対応した場合は３倍の２万８５００円を認める。そのほか、感染疑いの患者を診る「診療・検査医療機関」（発熱外来）が自治体のホームページで医療機関名の公表に応じれば、現行で診療１回当たり３千円の加算を５５００円に増やす。
一方、全患者を対象とする診療報酬の上乗せ特例措置は９月末の期限で終える。１０月からは、院内の感染防止策にかかる年末までの実費を病院と有床診療所で１０万円、無床診療所は８万円、薬局などは６万円を上限に補助する制度に切り替える。
イベントでも実証実験 スポーツ・音楽 制限緩和に向け
西村康稔経済再生担当相は２７日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明などを使ったイベントの人数制限緩和について、プロ野球やサッカーのＪリーグなどのスポーツイベントでも実証実験を行う考えを示した。実験は１０月中にも始まる見通しで、複数の音楽ライブ会場でも１０月中に実施する方針だ。
東京都内で開いたスポーツ関係者との意見交換の場で、西村氏は「今後、調整を進めて適切なタイミングで実証を行っていきたい」と述べた。参加したＪリーグの村井満チェアマンは早ければ１０月１日にも実験を開始する意向を表明。日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長も１０月中に始めたいとの考えを示した。
意見交換後に取材に応じた井原氏は「感染状況がどのように変遷していくのか誰も読めないので、状況に即してどのような緩和ができるか内容を説明した」と述べた。
西村氏は音楽業界や舞台の関係者とも意見交換した。音楽ライブの主催業者らでつくる「コンサートプロモーターズ協会」の中西健夫会長は取材に対し、１０月中に複数の音楽ライブ会場で実証実験を行うと明らかにし「ある程度大きな会場、アリーナクラスで実験をしたい」と述べた。具体的な方法や開催場所は検討中という。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では、イベントの観客数は上限５千人となっている。解除されれば経過措置として人数上限は１万人となる。政府はワクチンの２回接種済証や検査の陰性証明を活用した「ワクチン・検査パッケージ」を使い、観客数の制限を緩和する実証実験を検討している。
政府は飲食店などでも行動制限緩和の実証実験を１０月から順次、実施する構え。大阪府など１３自治体が応募している。
