障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費（報酬）の不正受給が２０２０～２４年度の５年間に全国で約８０億円に上ることが６日、分かった。厚生労働省のデータを共同通信が情報開示請...