新型コロナウイルスに感染して自宅や宿泊施設で療養している有権者が郵便投票できる特例法が6月に施行され、今月31日投開票の衆院選にも適用される。島根、鳥取両県では18日現在で宿泊療養者と自宅療養者はいないものの、いざ対象になった際にどのように投票すればいいのか。

 郵便による投票は、身体障害者手帳を持つ一部の重度障害者や、介護保険で最も重い「要介護5」の認定者などに限定していた。コロナの感染が広がる中、投票機会を確保しようと自宅療養や宿泊療養するコロナ患者を対象に加えた。

 投票は(1)投票用紙の請求書に記入し、保健所から交付された外出自粛要請の書面を同封して選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会に郵送する(2)選管から投票用紙と投票用の封筒が届く(3)候補者名を記入し、封筒に入れて返送する|という手順で行う。

 請求書は、各市町村の選挙管理委員会から取り寄せる。ウェブサイトからのダウンロードも可能。投票日の4日前までに必着なので、注意が必要。感染防止のため、作業をする際には手洗いや手指消毒、マスクや使い捨てのビニール手袋を着用する。封筒はファスナー付きの透明ケースに入れ、患者ではない家族や知人に投函(とうかん)を依頼する。

 外出自粛が求められる濃厚接触者は郵便投票の対象に含まれない。投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所で投票することができる。

 請求や郵送に日数がかかるため、余裕を持って手続きを行う必要がある。島根県選挙管理委員会の井上幸信選挙グループリーダーは「分からない点は、各市町村の選挙管理委員会に相談してほしい」と呼び掛けている。   (吉田真人)