ＡＮＡホールディングスの業績推移
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２９日、２０２５年度末までの５年間で人員規模を約９千人削減する計画を発表した。大半が国内従業員で、全日本空輸などＡＮＡブランドの航空事業に携わる人の２割超に当たる。２２年３月期の連結純損益は、従来予想の３５億円黒字から１千億円の赤字に下方修正した。コロナ禍で旅客需要の低迷が長引いており、黒字回復を断念した。今後の需要動向次第では、地方路線の追加減便が焦点となる。
人員削減は、主に中核航空会社である全日空の地上職や客室乗務員らが対象で、傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）は含まない。２０年度末の約３万８千人から２５年度末までに約２万９千人に減らす。既に希望退職を募るリストラ策を実施済みで、今回発表した９千人分は基本的に定年や自主退職、採用抑制などで対応する。デジタル技術を活用した省人化でサービス水準を維持する。
通期決算の赤字は２年連続となる。過去最大の赤字を記録した２１年３月期の４０４６億円からは赤字幅が縮小する。売上高も従来予想の１兆３８００億円から１兆６００億円に下方修正した。
ＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は決算記者会見で「人をたくさん抱える航空事業は感染症の大流行に非常に弱い。小さな会社になってコロナのトンネルを抜けたい」と説明。四半期ベースで連結営業損益が黒字回復するのは２２年１～３月期になるとの見通しを示した。
同時に発表した２１年９月中間連結決算は、純損益が９８８億円の赤字（前年同期は１８８４億円の赤字）だった。売上高は４７・７％増の４３１１億円で、コロナ禍の最悪期からは持ち直した。
