政府は１８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、適用中の「まん延防止等重点措置」のうち、島根など５県を２０日までで解除し、大阪など１７道府県は延長することを決めた。島根県は１８日夜、政府決定を受けて対策本部会議を開き、都道府県をまたぐ不要不急の移動自粛や、２１日以降の飲食店利用は「４人以下、合計２時間を限度」とする県民への要請を正式決定した。県民が県内の旅館などに宿泊する際の割引キャンペーンは２１日に再開する。　（曽田元気）

　飲食店に対し求めていた営業時間短縮要請は２０日までで終了。丸山達也知事は多くの店が時短より休業を選び、仕入れや従業員の雇用に影響があったとの認識を示し、新年度に予定する県独自の食事券などで需要喚起を図るとした。

　時短営業に応じた店に対する協力金の申請受付は２１日に始まる。県によると松江市内２店舗が時短営業に従っていなかったが、県の要請や命令を受け、応じたという。

　措置が期限の２０日までで解除されるのは島根のほか、山形、山口、大分、沖縄。延長する１７道府県は北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島。和歌山は２７日が期限で、１６道府県は２０日までだった。東京など１４都県と合わせて適用地域は計３１都道府県となり、期限はいずれも３月６日でそろう。政府は前倒しも含めてこの日までの全面解除を目指す。

　岸田文雄首相は措置の延長に関し、衆院予算委員会で「さまざまな政策を進める中で、一定の効果があると信じているからこそお願いしている」と述べ、理解を求めた。

　５～１１歳の子どもへの新型コロナワクチン接種については、今月下旬から始める方向で、有効性や安全性に関する情報発信が焦点となりそうだ。