松江市役所本庁舎の建て替えで、事業費や政策判断に妥当性を欠くとして、住民団体が市長を相手取り公金支出の差し止めなどを求めた口頭弁論が12日、松江地裁(三島恭子裁判長)であった。市側は出席せず書面で請求棄却を求めた。

 訴状によると、市が移転新築との具体的な比較検討をせずに、現地建て替えを決めた点を問題視。事業費が当初見込み額から30億円増えて150億円となった理由についても説明が不足しているなどと主張。「判断の方法や過程に誤りがあり、計画や予算に妥当性を欠く」としている。

 次回の弁論は7月5日に行われる予定。