日銀は１８日に開いた金融政策決定会合で景気の現状判断を引き下げ、経済下支えに向けて金利を低く抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めた。会合後に記者会見した黒田東彦総裁は、原油高騰などを受けた最近の物価上昇は「好ましくない」と述べ、景気回復を伴わない「悪い物価上昇」に懸念を表明。消費者物価の上昇率が日銀が目標とする２％に到達しても、金融緩和を継続すると強調した。

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