JR木次線(資料)
JR木次線(資料)

 新型コロナウイルス禍で運営の厳しさが増す公共交通のネットワーク再構築を目指す自民党の議員連盟(宮沢洋一会長)が19日、乗客が少ない地方鉄道の在り方について事業者や自治体が協議する仕組みを国が主導して創設するよう求める提言を岸田文雄首相に提出した。岸田首相は「大変重要な問題だ」と応じた。

 非公開であった面会後、取材に応じた赤沢亮正会長代理(衆院鳥取2区)は、国主導による協議の場創設に関連し「今ある法の仕組みが、全ての関係者が集まって話し合いをする場として機能していない」と述べ、法改正が一つの選択肢との考えを示した。

 提言はこのほか、地域の実情に応じた柔軟な運賃設定といった規制・運用の見直し、自治体が鉄道施設を保有して事業者に貸し出す「上下分離方式」などへの財政支援の拡充を、具体的な方策に挙げた。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、働きかけを続ける。

 同議員連盟は3月下旬に発足。JR西日本が木次線など赤字路線の収支を公表した4月、島根県の丸山達也知事や鳥取県の平井伸治知事から意見聴取するなどし、提言をとりまとめた。
      (原田准吏)