１５日に閉会した通常国会を踏まえて、７月の参院選の意義を考えると、憲法改正論議の重大な岐路になる現状が浮かび上がる。

　参院選で自民、公明両党が一定の議席を維持すれば、岸田文雄首相は２０２５年まで...