【問】ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢が緊迫している。憲法９条改正や緊急事態条項新設の必要性の是非を、どう考えるか。（届け出順。２００字以内で回答、黒瀬信明氏＝Ｎ党、新＝は本人の意向で回答なし）

 

福住　英行氏（共産、新）

　ウクライナ危機に乗じた「核には核で対抗」「軍事費２倍化」「敵基地攻撃能力の保有」「９条改憲」「緊急事態条項の新設」などの軍事力強化や国家への権力集中は「軍事対軍事」の悪循環を激化させ戦争を引き起こすため断じて許せない。憲法９条を生かした平和外交を進め「紛争を戦争にしない」というＡＳＥＡＮが提唱する東アジアサミットの「平和の枠組み」強化に力を尽くす。核兵器禁止条約に署名し核兵器廃絶に尽力する。

 

村上泰二朗氏（立民、新）

　憲法の理念である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り抜く。緊張するアジア情勢に武力による威嚇で臨む姿勢はさらなる状況悪化を招く。憲法９条への自衛隊明記には反対だ。日本は唯一の被爆国であり、国是といえる専守防衛と非核三原則を堅持し、日米安保体制の役割分担を充実・強化させる。防衛力を整備しつつ領域の警備体制を確立させる。同時に国民の生命を守る国民保護法制の実効性を高める。

 

前田　敬孝氏（諸派、新）

　アメリカに押し付けられた憲法なので、一部だけを改正することには反対の立場だ。日本人のメンタリティーと歴史文化、伝統に鑑み、時間をかけてゼロから日本独自の憲法を作り上げるべきだと考える。

 

青木　一彦氏（自民、現（２））

　憲法は、基本原理を堅持しながら時代や社会の変化に対応しアップデートしていく必要があると考える。自衛隊の明記や緊急事態条項についても議論、検討すべきだ。かつてない安全保障環境の激変を踏まえれば、抑止力・対処力を高めざるをえないのではないだろうか。一方で、憲法改正が拙速に行われるようなことはあってはならず、十分な国民的議論、国会での議論が必要だ。改正はあくまでも国民の手で行われるものと考える。