「米英による非核保有国オーストラリアへの原子力潜水艦供与は深刻な核拡散リスクだ。米国がアジアの同盟国と核共有を進めれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）違反になる。日本は東京電力福島第１原発事故に起因する処理水の放出を再考せよ」

　今年８月にニューヨークの国連本部であったＮＰＴ再検討会議で、中国は日米英豪に対する批判を先鋭化させた。それは、米国と中ロが繰り広げる「民主主義対専制主義」の体制間競争の延長そのものだった。

　ただ、原発処理水問題に代表されるように、中国の訴えは必ずしも他の国から多くの賛...