島根県から水産業協同組合法に基づく業務改善命令を受けているJFしまね(松江市御手船場町)で、3年に1度の役員改選期が近づいている。発足した2006年から5期15年会長職にある岸宏氏は、全漁連会長として東京電力福島第1原発処理水の海洋放出問題で前面に立つなど、存在感を発揮した。半面、県内の問題では公での発言を控えている。現時点で去就は不明だが、月末が期限の県への業務改善計画提出などを通じ、足元の組合員への説明が不可欠だ。 (報道部・古瀬弘治)

 県は検査で、法人税や消費税の申告遅れ、漁港施設占用料の納付遅れなど少なくとも6項目の法令違反を...