新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５月に「５類」に移行するのを前に、島根県内の医療関係者が入院患者の面会の解禁を巡って頭を悩ませている。現在、終末期の患者など医師が認めた場合を除き「原則禁止」が主流だが、今後は経済活動の活性化とともに面会解禁を求める声が高まることが予想される。関係者は「５類でも感染力は変わらない」と強調。院内での感染リスクの懸念が拭い切れていない。
　　　　　（佐々木一全）

　感染症法では社会福祉施設や医療機関での面会に関する規定はなく、各施設の判断に委ねられている。２００床以上の病床を備え、地域医療の核として県が「地域医療支援病院」に承認している県内６カ所の医療機関のうち、５カ所は２月１日現在も原則禁止の態勢を敷いている。

　このうち、益田地域医療センター医師会病院（益田市遠田町）の狩野稔久院長は解禁について必要性を認めながらも「５類になったからといって急にウイルスが弱くなるわけではない」と...