世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を終了した。国内では季節性インフルエンザと同じ「５類」に８日から移行し、国によるコロナ対策も事実上終了。今後の課題について専門家２人が論じた。
■費用対効果で検証必要
日本大危機管理学部教授・福田充
新型コロナウイルス感染症に対する政府の危機管理を見ると、場当たり的な対応が目立ったものの、ウイルスの毒性がだんだんと弱くなったことと、現場の奮闘と国民の協力によって何とか乗り切ったと言える。強毒性の感染症であった場合はこれでは乗り切れなかった可能性もある。
今後、内閣官房に感染症危機に対応する司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が新設される。十分な人材と予算の確保は当然...
