丸山達也知事（資料）
島根県西部で急増している米軍機の低空飛行訓練による騒音確認を巡り、丸山達也知事が２０日、６月定例県議会で「防衛費増額の前に、訓練で被害を受けている住民に対して真っ先にやってもらうことがあるはずだ」と政府対応を批判し、防音対策の強化を求めた。
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７０デシベル以上の騒音の確認は２０２２年に過去最多の２０７６回に上り、これまで最多だった１４年（１３９４回）の１・５倍となるなど年々悪化。丸山知事は「１０年ほど国に中止を求めてきた結果がこの数字だ」と語気を強めた。
北朝鮮によるミサイル発射やウクライナ侵攻など世界情勢が悪化、複雑化していることから「訓練がさらに増えることも想定しないといけない」と指摘。「訓練中止はできないにしても、基地周辺と同じような防音対策を全額国費で講じることはできるはずだ」と訴えた。
一般質問で大屋俊弘県議（浜田選挙区）の質問に対して答えた。
（白築昂）
