２００１年５月１１日、ハンセン病国家賠償訴訟の判決は政府関係者に大きな難題を突きつけた。らい予防法に基づく隔離政策は違憲だとして熊本地裁は国に総額約１８億円の支払いを命じる。元患者らの全面勝訴だった。

　「国は控訴せずに一日も早い解決を」と元患者らは願う。厚生労働省内には「高齢で長年苦しんできた」と判決に理解を示す声も。しかし、らい予防法の廃止措置を怠った国会（国会議員）の不作為責任を認定したことは国として容認できない。判決を...