税制優遇制度を導入した経緯や利点などを意見交換するパネリスト＝松江市朝日町、松江テルサ
「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」や「企業型確定拠出年金」（企業型ＤＣ）など国が推奨する税制優遇制度を導入する島根県内の企業と、ファイナンシャルプランナーによるパネルディスカッションが１９日、松江市内であった。制度を導入したきっかけや効果、課題について意見交換し、地元中小企業の経営者ら５０人が聴講した。
イデコプラスと企業型ＤＣは会社が社員のために掛け金を拠出する制度で、社員は税制優遇を受けながら年金を積み立てられる。
ソフトウエア開発を手がけるシーエスエー（出雲市上塩冶町）は、２０２１年６月にイデコプラスを導入。和田正志社長は、従業員５４人のうち３分の１が加入しているとし、「２０、３０代の若い社員が多く加入していて、若い時から将来を考えるきっかけにもなっている」と効果を話した。
０９年１０月に企業型ＤＣを導入したガス販売などの山陰酸素工業（米子市旗ケ崎）人事部の岩佐直弘部長は、転職時に積み立てた資産を持ち運べる点など利点を挙げる一方、事務手続きの煩雑さや運用手数料の負担などが課題とした。
ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんは企業型ＤＣの場合は契約する金融機関によって導入時などの費用が異なる場合があるとして、相見積もりを勧めた。
イベントは投資信託協会や山陰中央新報社などが主催した。（青山和佳乃）
