スマートフォンによるビデオ会議で、ラジーブ大臣と会談する上定昭仁市長（左）＝インド南部・ケララ州
【インド南部・ケララ州＝政経部・今井菜月】松江市の上定昭仁市長（中海・宍道湖・大山圏域市長会副会長）は２６日夜、インド南部のケララ州を訪れ、同州政府と圏域市長会で２０１５年に交わした経済交流拡大を目指す覚書を、２５年以降も継続する方向性を州の担当大臣と確認した。圏域市長会で近く協議し、正式に決定する考えだ。
上定市長は、山陰インド協会（会長・松尾倫男山陰中央新報社社長）と松江市による経済視察の一環で同州を訪れ、ピー・ラジーブケララ州政府産業法務コイヤ大臣とビデオ会議で協議した。
覚書は１５年１２月、企業間の取引や投資をはじめ、教育や文化など幅広い分野の交流促進を目的に締結。理工系人材のインターンシップ（就業体験）受け入れや圏域内５市の企業への就業を実現してきたが、５市長は調印時から全員交代した。覚書の継続は、締結１０年を機に新たな連携の仕組みを探り、関係を深化させるのが狙い。
具体的には、気候変動や防災、食品、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の４項目に重点を置き、両地域の企業間連携などで実績を上げ、モデルケースをつくる。構想を紹介した上定市長に対し、ラジーブ大臣は「良いアイデアで、ケララ州としても望むところだ」と受け入れた。
ケララ州の人口は約３４００万人。インド全土で最も識字率が高く、ＩＴやサービス産業が強い。海外投資家らの評価が高く、若者のスタートアップも盛んになっている。上定市長は「これからが始まりだ。芽が出る可能性が高い分野に重点を置き、具体的な成果が上がれば圏域にとって大きな力になる」と話した。
