住民監査請求の内容を説明する錦織伸行代表世話人(左)と古志勝俊代表世話人(中央)=松江市末次町、市役所
住民監査請求の内容を説明する錦織伸行代表世話人(左)と古志勝俊代表世話人(中央)=松江市末次町、市役所

 松江市役所本庁舎(松江市末次町)の現地建て替え事業を巡り、総額150億円の事業費の支出は不当だとして、市内の市民団体が7日、事業執行の停止を求め、市監査委員に住民監査を請求した。請求が退けられた場合、住民訴訟を提起するとしている。

 請求したのは本庁舎の移転新築を求める市民有志でつくる「松江を考える会」の古志勝俊代表世話人と錦織伸行代表世話人。監査結果が出るまで、公金支出や契約締結、債務負担の執行を停止することも求めた。

 請求では、市が計画する建て替え事業は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定めた地方自治法(2条)や、「地方公共団体の経費はその目的を達成するための必要かつ最少の限度をこえて支出してはならない」と規定する地方財政法(4条)に反すると主張。耐震改修ではなく建て替えを選択した合理性の検討や、移転新築した場合との比較検証が不十分だと指摘している。

 市役所で請求人と共に会見した代理人の和久本光弁護士は「移転新築した場合にどれくらい事業費を削減できるかは重要な考慮事項だ」と述べた。

 一方、市は12月中に市議会の議決を経て、一般競争入札の落札業者と請負契約を結び、来年1月6日に着工する予定にしている。

 市監査委員は請求要件を満たしているかどうかを審査し、受理すれば請求日から60日以内に監査を行う。