「原発は米子市にとっても重要課題」と訴える河合康明共同代表(左)=米子市末広町、米子コンベンションセンター
「原発は米子市にとっても重要課題」と訴える河合康明共同代表(左)=米子市末広町、米子コンベンションセンター

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)の再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す米子市内の市民団体が19日、設立集会を開いた。原発30キロ圏内の市内で今秋に署名を集め、住民投票条例の制定を伊木隆司市長に直接請求する。

 団体名は「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」で、鳥取大名誉教授の河合康明氏(68)や市連合婦人会会長、歯科医師、作家、弁護士の5人が共同代表を務める。

 市は中電との安全協定に基づき再稼働に対して意見を述べることができ、伊木市長は別の住民団体のアンケートで各種団体の代表者らでつくる市安全対策協議会などで住民の意見を聞くとの意向を示している。

 これを受けて同会は、賛否にかかわらず幅広く原発の在り方を議論した上で市民の総意を確認し、市の意見に反映するよう求める。

 約120人が参加した設立集会で河合共同代表は経済効果や事故時のリスクは立地自治体の松江市に限らないと指摘。「原発は米子市にとっても重要課題であり、市には住民の総意を尊重して判断してもらいたい」と訴えた。

 住民投票を実現するには署名を集めて条例制定を直接請求し、市議会が可決する必要がある。米子市ではかつて中海淡水化事業の是非を問う住民投票条例が制定された経緯があり、同会は当時集まった署名数とほぼ同じ6万人分の署名獲得を目標に掲げる。今後、地域ごとに勉強会などを開くという。  (高見維吹)