島根県の丸山達也知事（右）の訓示を聞く幹部職員＝松江市殿町、島根県庁
島根、鳥取両県庁で９日、仕事始め式があり、両県知事がそれぞれ、人口減少や物価高騰対策に引き続き注力するともに、１日に発生した能登半島地震の支援に全力を挙げるよう職員に呼びかけた。
島根県庁は約６０人が出席。丸山達也知事は能登半島地震の被災地支援について「知事会や政府と協力し取り組む」と述べ、課題を検証した上で県内の防災体制を見直すよう求めた。
物価高騰に対しては「政府の支援をもらいながら道筋が見える１年にしたい」と強調。県政運営の最上位計画・島根創生計画の次期計画策定に当たり「すべての事業を再検証し、新たな５年間にどのようなことを取り組むのか考える節目の年になる」と述べた。
鳥取県は約５０人が出席。平井伸治知事は、編成作業が進む来年度の当初予算編成について「県民の夢を結ぶ予算づくりで、私たちなりの答えを出したい」と力を込めた。買い物支援や公共交通の維持を挙げ、「現場に出かけ、皆さんの知恵を結集してほしい」と呼び掛けた。
能登半島地震に対しては「同じ日本海側の地域として（対策を）考えていかないといけない」と述べた。
両県とも年末年始の休暇を分散取得できるよう成人の日明けに実施。出席者は幹部職員に絞った。
（白築昂、岸本久瑠人）
