クーデターで全権を掌握した国軍の弾圧により８００人超が死亡したミャンマーで、日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相が代表取締役を務める株式会社「日本ミャンマー開発機構」が、国軍系企業との合弁で、国防省が所有する土地の開発事業を進めていることが２７日までに分かった。土地リース契約も結ばれており、今後地代などが国軍の資金源となる可能性がある。

弾圧資金源の恐...