島根県教育委員会は２１日、４月１日付の公立・県立学校教職員の人事異動を発表した。総数は前年度比９人減の１８３１人。小学校高学年の教科担任制を充実するため、専科教員を２９人多い１１４人配置し、１人の教員が受け持つ授業時間数を減らして働き方改革につなげる。

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　内訳は小学校８５１人（前年度比７人増）、中学校５０４人（同６人減）、松江市立皆美が丘女子高校への派遣を含む県立学校４７６人（同１０人減）。定年延長に伴って校長の異動が減り、小中学校が前年度比５０人減の１２４人、県立学校は１３人減の３２人だった。新規採用は前年度と同じ２８８人とした。

　２０１９年度から配置している小学校の英語専科教員は４人増の２８人とした。発達障害などがある児童が普通学級に在籍しながら、一部授業を別室で受ける通級指導に当たる教員は、小中学校で２人増の１１２人となる。

　県立学校では商業系、工業系専門高校の理数科目の学力向上を図るため、数学理科の教員を前年度２人増の７人配置する。３０年に島根で開催する第８４回国民スポーツ大会（島根かみあり国スポ）に向け、三刀屋と隠岐水産、出雲工に競技力向上担当の教員を置く。

　女性管理職は小中学校が前年度５人増の９４人、県立学校が４人増の２９人。全体に占める割合は小中学校が１・１％増の１６・６％、県立学校が３・６％増の２６・１％で、それぞれ過去最多となる。

（原暁）