首都圏を中心とした宿泊料金の高騰で、地場企業の関係者が苦慮している。インバウンド（訪日客）や国内旅行者らが東京に集中しているためで、民間団体のまとめによると都内の宿泊料金は２０２２年秋と比べて２倍以上に跳ね上がっている。出張経費内で宿泊するため、社員は早期予約や郊外のホテルを探すなどして対応し、出張費に関する社規定の見直しを検討する企業もある。

　「出張が分かり次第、なるべく安い宿を抑えるようにしている」ー。８日午前の米子空港ロビー、東京行きの飛行機を待つ米子市の食品メーカーの社員（３９）が吐露した。会社の宿泊費の上限は１泊１万円。自ら宿泊先を探すが「最近、経費内で泊まれるところが少なくなった。自分で負担する同僚もいるかもしれない」と口にした。

　東京都内のホテル業者でつくる東京ホテル会（加盟２２３店）によると、...