中国電力の家庭用電気料金に関し、自由料金メニューが規制料金メニューよりも安価だと案内した広告が景品表示法違反（有利誤認表示）に当たるとして、消費者庁から措置命令を受けた問題で、中電が３０日、該当する自由料金メニューの加入者２６万件に請求額と規制料金メニューの電気料金の差額を返金すると発表した。返金額は最大で約１０億円となる見通し。
中電によると、広告は２０２２年４月１日から２３年１月１２日にかけて、誤った情報を中電のウェブサイトなどに掲載していた。
燃料価格高騰の影響で、自由料金メニューが規制料金メニューより高くなる場合があるのに、安くなるかのように表示していた。...
