役員改選を巡り、島根県から業務改善命令を受けたＪＦしまねが１２日、県を相手取り、処分取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めた。６月９日の役員推薦会議で決まった岸宏会長（７７）を含まない新役員案を「無効」としており、この案を総代会に諮るよう命じている県に徹底抗戦する構えだ。　（古瀬弘治）

　関係者によると、１２日に松江市内であった理事会で、９日に受けた業務改善命令への対応を協議した。命令は８月１０日までに総代会を開いて新役員案を提出し、結果を県に報告するよう求めた内容。

　推薦会議で決まった新役員案を巡っては、これまで岸会長ら執行部が「一部の役員候補の承諾書がないため無効とし、再度、推薦会議を開き直すことを、推薦会議の委員全員が了承した」と主張。これに対し新役員案を推した推薦委員は承諾書を推薦会議後に取り付けて執行部に提出し、正当だと反論している。

　岸会長ら執行部からは「県が一方的な意見だけ聞いて、命令を出している」との声が相次いでおり、司法判断に委ねる意向とみられる。

　県の命令には「不服がある場合は、６カ月以内に県を被告として訴訟を提起することができる」と明記されており、これに基づき手続きを取るとみられる。岸会長は理事会終了後の取材に対し「後日、説明させていただく」と話した。