瑞穂ハイランドの後継企業が決まり、再開に向けた活動に取り組む地元関係者は一様に安堵（あんど）した。懸案は一段落するものの、暖冬による雪不足など、スキー場を取り巻く環境は依然厳しいため、後継企業と連携して存続を目指す決意をあらたにした。

　営業停止後に破産管財人が乗り出した後継探しは、雪不足やスキー人口の減少といった構造的な問題に加え、新型コロナウイルスの影響で難航。破産手続きが終わり、営業再開が困難になる恐れがあった。

　地域を挙げて存続を図ろうと、町商工会など８団体は今年４月、支援協議会を設立。管財人とともに候補探しを進める中で後継が決まり、福井竜夫協議会長は「再開に道筋がつき、本当にうれしい」と取り組みの成果を喜んだ。

　瑞穂ハイランドは冬場の地域経済を支える存在で、開業当初から地元で民宿を営む田中芳三さん（８９）は「何とかずっと続いてほしい」と願った。

　石橋良治町長は胸をなで下ろしつつも、スキー人口の減少など、厳しい経営環境に変わりはないとの認識を示し「『決まったからやってもらう』ではなく、地元からもどういう支援ができるかを考えていく」と話した。　　（糸賀淳也）