共同通信社の世論調査によると、政府の新型コロナウイルス対策で、酒類を提供する飲食店との取引停止要請の混乱について支持政党別に見たところ、「支持する政党はない」とした無党派層の７４・５％が「首相に責任があると思う」と回答した。「締め付け」と受け取れる施策への反発が表れたようだ。

　野党支持層では立憲民主党８９・３％、共産党８８・５％が「責任がある」と答えた。与党支持層でも自民党で６１・０％、公明党７７・１％に上った。

　「責任がある」の回答を年代別に見ると、３０代以下の若年層の６９・４％、４０～５０代の中年層の７２・５％、６０代以上の高年層の７４・１％。

　首相に責任があると答えた人の中で、取引停止要請に言及した西村康稔経済再生担当相について「辞任するべきだ」と選んだのは３３・８％。「辞任する必要はない」は６１・０％だった。