長崎の「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた長崎地裁判決について国が21日、控訴の方針を示した。体験者側は岸田文雄首相に大きな政治決断を期待したが、長年求め続けてきた被爆者認定は今回も実現せず、訴訟が続くことになる。首相は医療費助成の拡充策を示して「被爆者と同等...
残り1187文字(全文:1318文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる