【ワシントン共同】米国の景気動向を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による米景気後退が２０２０年３～４月の２カ月間で終了したと発表した。景気後退期としては記録をさかのぼれる１８５４年以降で過去最短。不況の期間は短かったが、「かつてない落ち込みだった」との見解を示した。

　ＮＢＥＲは米国の景気拡大や後退について、経済指標を用いて正式判定する機関。昨年４月を「景気の谷」と判断し、昨年５月以降、経済活動は正常化していないものの雇用と生産の指標がともに回復したと分析した。

　景気後退は通常、経済活動が数カ月以上落ち込んだ状態を指す。ＮＢＥＲは今回、新型コロナの流行と感染予防のための経済活動の急停止で「かつての不況とは異なる特徴」の景気後退だったと結論付けた。その後に景気が落ち込んでも、昨年３月からの継続ではなく「新たな景気後退」とみなすべきと指摘した。

　米国ではリーマン・ショック後の２００９年６月に景気拡大が始まり、昨年２月まで史上最長の１０年８カ月続いた。

　失業率も３％台に低下したが、感染急拡大に伴い、昨年３月からの２カ月間で約２２００万人が失業。政府は昨年３月に成立した２兆２千億ドル（約２４０兆円）規模の巨額対策をはじめ、断続的な財政出動を行った。

　直近の景気後退期は、金融危機の発端となったサブプライム住宅ローン問題を受けて０７年１２月に始まり、１年半続いた。