衆院選の山陰両県４選挙区には計１２人が立候補し、２７日の投開票日に向け政策を訴えている。共同通信社が実施し、山陰中央新報社が分析した世論調査で、比例中国ブロック（定数１０）の投票先で両県ともに自民党がトップだった。ただ、自民に投票すると回答した人の割合は、４月の補選で敗れた島根が２０２１年の前回選に比べて下がる一方、石破茂首相が誕生した鳥取は大幅に上がった。関心度は両県全４選挙区で前回選より大きく上がった。支持政党は自民が安定している。調査結果を詳報する。
 

・【関心度】島根／１区、全世代で８割超　鳥取／大いにある、７割近く

・【比例投票先】島根／自民に補選の影響も　鳥取／自民が４４％、立民１９％

・【支持政党】島根／立民が７ポイント増の１７％　鳥取／自民、２区１７ポイント増４８％


　調査の方法　２０、２１の両日、固定、携帯電話にコンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで電話をかける自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話にも電話し、同意した人にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い、質問に答えてもらった。記事の「○○党支持層」は、調査で「○○党を支持する」と答えた人を指す。

　回答者数は島根１区が６１７人、同２区が６５３人、鳥取１区は６７０人、同２区は６６６人だった。

　１選挙区当たり固定電話と携帯電話で計６００サンプルを目標にし、全２８９選挙区で計１９万５５６件の回答を得た。

　関心度などの数値は四捨五入しており、合計が１００％にならない場合がある。