昨年６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）が猛威を振るっている。中国は当初「ごく少数の犯罪者を処罰する」（張暁明・香港マカオ事務弁公室副主任）と説明していたが、１１０人以上が逮捕され、市民の支持を受ける新聞、蘋果日報（リンゴ日報）も廃刊に追い込まれた。

　日米欧は「言論の自由を大きく後退させる」（加藤勝信官房長官）「報道活動は犯罪ではない」（バイデン米大統領）「表現の自由に対する身も凍る一撃」（ラーブ英外相）と一斉に抗議。世界のジャーナリスト擁護団体からも非難が相次ぐ。

　中国は「法にのっとった措置」であり「報道の自由は違法行為を守る盾ではない」と真っ向から反論。「香港は完全に内政...