衆院選後のキャスチングボートを握ることになった国民民主党が、働き控え解消策として掲げた「１０３万円の壁」に注目が集まっている。就業構造基本調査（２０２２年）によれば、年収５０万～９９万円で約２６２万人、同１００万～１４９万円で約１８８万人が就業調整を行っていると答えている。...