経済対策を巡る自民、公明、国民民主の３党協議は、少数与党が譲歩しとりあえずの決着を見た。だが内実は、安定した政権運営と「部分連合」構築を図る自公と、衆院選公約の実現を目指す国民による「合意ありき」の妥協の産物で、細部の詰めは後回しにした。具体的な制度設計は第２ラ...