部門別の二酸化炭素（ＣO２）排出量と削減率
菅義偉首相が表明した２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標の実現に向け、企業や自治体、家庭が取り組む具体策をまとめた政府の新たな地球温暖化対策計画の原案が２５日、関係者への取材で判明した。３０年度の排出量を家庭部門で６６％、業務部門で５０％、産業部門で３７％、１３年度比でそれぞれ減らす。家庭に大幅な削減を求める一方で、排出が多い産業部門の削減率は小さくなっており、産業界への配慮をにじませる内容となった。
同計画は、政府が地球温暖化対策推進法に基づいて策定し、温暖化に関する総合計画と位置付けられる。今回の改定は２０１６年以来５年ぶり。首相が昨年１０月表明した５０年の温室ガス排出実質ゼロ目標や、３０年度の４６％削減目標を明記した。
原案によると、エネルギー由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、日本の温室ガス排出量の８割以上を占め、産業、業務、家庭などの５部門に分かれる。３０年度は６億８千万トンを目指し、１３年度実績の１２億３５００万トンに比べて４５％削減する。
具体的には、家庭部門は住宅の省エネ促進や屋根に置く太陽光発電設備拡大などによって６６％削減するとし、現行計画の３９％減から踏み込んだ。業務部門は建物の省エネなどで５０％減（現行は４０％減）、産業部門は産業界の自主的取り組みなどで３７％減（同７％減）とした。
計画案は２６日、環境省と経済産業省の審議会の合同部会で示す。政府は一般からの意見公募を経た上で閣議決定し、１０月末から英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）までに、国連に提出する方針。
