中国電力が１０日、約１３年ぶりに島根原発２号機（松江市鹿島町片句、出力８２万キロワット）の営業運転を再開した。２０１１年３月に事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型で、同型の営業運転再開は東北電力女川原発２号機（宮城県）に続いて２基目。福島事故後、国内で再稼働した原発は８原発１４基となった。
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中電は１０日午前から、設備や機器の温度、圧力、流量などのデータに異常がないかどうかを最終確認する「総合負荷性能検査」を実施。原子力規制委員会が正常に稼働していることを確認し、午後３時１０分に検査や確認を終えたことを示す「使用前確認証」を交付し、営業運転に移行した。
中電の中川賢剛社長は「安全確保を大前提に、引き続き緊張感を持って安全運転の継続に努めるとともに、安全性向上への歩みを着実に進めていく」とのコメントを出した。
原発は規制委の規則に基づき、１３カ月以内の間隔で運転を止め、定期検査を実施する必要がある。中電は次回の検査期間を６カ月程度と想定しており、停止時にしかできないテロ対策の「特定重大事故等対処施設」の工事を実施する予定。新規制基準で設置が義務付けられており、期限の２８年８月２９日までに間に合わなければ、規制委が運転停止命令を出す。
２号機の新規制基準適合性審査は、島根原発の南約２キロを走る「宍道断層」の長さ評価が申請時の全長約２２キロから約３９キロに延びるなど合格まで７年９カ月を要した。基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を８２０ガルに設定し、海抜１５メートルの防波壁を建設。電源や冷却手段も多様化し、原発全体の安全対策工事費は現時点で約９千億円に上り、２号機は昨年１０月２８日に工事を終えた。１２月７日に再稼働し、２３日に発送電を開始。徐々に上げた出力が２７日に定格に達し、出力一定の調整運転を続けてきた。
当初は昨年８月の再稼働を目指したが、２３年１２月に原発構内で起きた作業員の死亡事故で、安全対策工事に遅れが生じた影響などで昨年１２月に延期していた。
（高見維吹）
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島根原発 全国で唯一、県庁所在地に立地し、半径３０キロ圏に全国で３番目に多い約４５万人を抱える。２号機は１９８９年２月に営業運転を開始。２０１２年１月から定期検査で停止していた。１３年１２月に原子力規制委員会の審査を申請し、２１年９月に合格。２２年６月に地元同意の手続きを終えた。３号機（出力１３７・３万キロワット）は３０年度までの新規稼働を目指し、審査中。１号機（４６万キロワット）は１７年７月に廃炉作業に着手し、４９年度の完了を計画している。
