国土交通省が発表した２０２５年１月１日時点の公示地価で、山陰両県の全用途の平均変動率は島根がマイナス０・４％、鳥取がマイナス０・３％だった。下落は島根が２６年連続、鳥取が２７年連続だったが、両県ともに住宅地、商業地の上昇地点数は前年を超えた。コロナ禍が収束し商業地や観光地の客足が回復していることや、利便性の良い市部に中山間地域から移住する動き...