【動画】地方圏地価、半数がプラス　全国平均２．７％上昇　山陰両県は下落

　国土交通省が１８日発表した１月１日時点の公示地価によると、三大都市圏以外を示す地方圏は、前年から調査を継続した１万３４０５地点のうち５０・０％に当たる６７０６で価格が上昇した。半数以上になるのは１９９２年以来３３年ぶり。全国平均は全用途が２・７％プラスで、住宅地、商業地とともに４年連続上昇。伸び率はバブル経済崩壊後最大で、訪日客の増加や、低金利による堅調な住宅需要が影響した。山陰両県の全用途は島根がマイナス０・４％、鳥取がマイナス０・３％だった。