共同通信社が４月１２日、１３日に実施した全国電話世論調査で、石破内閣の支持率は３２．６%となりました。発足後で最も低かった前回調査（３月２２日、２３日)から５．０ポイント上昇しました。不支持率は前回より４．０ポイント下がり、５３．８%でした。

　アメリカのトランプ政権による関税に関し、８４．２%が日々の生活に「影響があると思う」と回答しました。物価高対策として所得制限を設けずに国民へ現金給付する案について問う設問では、賛成が３７．５%、反対は５５．３%でした。

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