アスベスト（石綿）を扱う工場で働いて健康被害を受けた被害者への賠償を巡り、国側が被害者側に周知をすることなく、約６年前に救済範囲を狭める運用変更を行っていたことが１６日、厚生労働省への取材で分かった。